パート就業者増加の背景④『労働人口の減少・超高齢社会』

少子高齢化で人手不足はますます深刻化。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年には約1億2800万人だった日本の人口は、2030年には1億1600万人まで減少すると見られています。
なかでも、経済・労働環境を考える上で特に問題になるのは、「生産年齢人口（15～64歳の人口）」、いわゆる働き手人口と言われるものです。

2010年には8000万人以上の生産年齢人口は、2030年に6700万人まで減少し、「生産年齢人口率」は63.8％（2010年）から58.1％（2030年）に下がることになります。
つまり、人口の減少以上に働き手世代の割合が大幅に減っていくということになります。
さらに、労働人口の中でも親の介護で離職しなければならないケースも増えてきますので、これよりさらに労働人口は悪化する見通しも出ています。

そうしたことを背景に、2016年10月からパートの社会保険の加入要件が拡大され、雇用する側のコスト負担が増えました。
それでも、非正規雇用従業員の労働時間の調整は行わないと考えている就業先が多く、法改正でのしかかる社会保険料の負担よりも、パート・アルバイトの戦力がほしいと考えているのです。

人手不足をAI（人工知能）で補う時代がやってくる！？

近い将来、ロボット化が進み、人工知能で労働力が代替できる時代がやってくると言われています。
ロボットや人工知能にとって代わられることのない職業には、医者、看護師、ソーシャルワーカー、作業療法士など、生き残る仕事には、医療と介護に関連する職種が目立ちます。
人手不足が深刻化している医療・福祉業界では、人工知能による代替は進まないと見られています。

人工知能に代えられず生き残る仕事
内科医・外科医　聴覚訓練士　作業療法士　看護師　栄養士　心理カウンセラー
ソーシャルワーカー　セールスエンジニア　マーケティング責任者　小学校の先生　聖職者　…等
（参考：英オックスフォード大学マイケルマイケル・A・ボーンズ准教授の論文「未来の雇用」で示された職種から抜粋）

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